企業行動憲章
当社は、1987年の創立以来、様々なIT技術を用いた卓越したソリューション・サービスの提供を目指し、たゆまぬ研鑽に励み、また、市民社会の一員として、法に適合するのはもとより、社会倫理規範に抵触しない経営を営むことにより、国際社会の発展に貢献しうるとの認識のもとに、健全なる発展を重ねてきました。
私たちはこれからも、国の内外において、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、諸法令、国際ルール、およびそれらの精神に則った事業活動を営むことにより、社会の持続可能な発展に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たします。
こうした認識のもとに、ここに「ユニシステム企業行動憲章」を定めます。
1. 誠実な事業活動
贈収賄などのあらゆる形態の腐敗を許さず、各国の競争法を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、株主をはじめステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
2. 環境への取り組み
環境への取り組みを企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。あらゆる事業活動を通じ地球環境、自然生態系の保全に努め、持続可能な成長を目指します。
3. 保安体制の強化
非合法活動によるネットワークの遮断や悪用、また情報への不正なアクセスおよび漏洩などを防止するため、保安の確保とその維持に努めます。
4. 諸法令の遵守と人権の尊重
企業は社会の一員であることを自覚し、正義と公正を旨として、各国の法令の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、地域の善良な文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、善良なる社会倫理規範にもとることのない企業活動を遂行します。
5. 反社会的勢力の排除
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、関係遮断を徹底します。
6. 社会とのコミュニケーションと情報開示・情報保護
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護や各種情報管理の徹底に努めます。
7. 社会貢献活動
良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に推進します。
8. 良好な職場環境の保全等
多様な人材が活躍できるよう、社員の多様性、個性、および人間性を尊重し、良好な職場環境の保全に努めます。
経営トップは、本憲章の精神の実現を自らの役割と認識して率先垂範し、役員・従業員にその徹底を図るとともに取引先に促し、実効ある社内体制を確立します。また、万一、法令違反や不祥事、その他本憲章に反する重大な事態や緊急事態が発生した場合、経営トップは迅速かつ的確に原因究明と問題解決に努め、さらに再発防止に責務を負います。
平成30年10月1日改定